【電子投票実験導入の検証１ （実施体制について）】

 　機械が作業をして人が管理をするのが文明社会。しかし、人員を増員して時代を逆行したのが日本型電子投票です。これまでの「投開票事務＝人海戦術」の呪縛から開放されない限り電子投票は進まないでしょう。

 　訴訟になった自治体の選挙管理委員会の決まり文句は「業者に任せていたので分りません」「電子投票だから分かりません」でした。
 　ここで大きなミスは、自治体職員と業者との作業分担と障害の切り分けが成されていない状態で投開票所に業者を配置した事です。
 　我々も初めての実施の時に投開票所に人員を派遣しましたが、下記の理由で実施作業には参加せずに故障などのアクシデントが有った場合には、状況確認をして報告するだけでした。後は投票所管理者に機器を停止する様にお願いするだけで機器には触りません。

① 機器についての知識は有りますが投開票事務の知識が無い事で二次的な事故の発生防止。
② “投票期間中”のアクシデントについては、物理的証拠の保全の義務が有ると考え投票所では修理はしません。修理したら正確な調査、検証が出来ない可能性があります。
③ もし、機器を修理して継続使用した場合に不正操作の疑念が持たれます。
④ 故障率から代替え機を用意した方が対応も早く経済的です。

 　電子投票機器の構造によっては一概に言えませんが、これは疑念を持たれない冤罪対策として有効です。我々は2回目の実施から投票所への人員配置はしていません。

 　●　訴訟に成ったケース＝各投票所に専門作業員の配置が5人　 計110人以上

 　○　成功しているケース＝投票所への専門作業員を配置をしない　計0人

 　電子投票に従来の投開票作業の人海戦術は「百害あって一利なし」です。

◎信頼性を高めるルールとして、導入第一、第二段階では“投票期間中”の故障機は物理的証拠として異議申し立て期間まで保全する事をお勧めします。

 　本来、デジタルは原因究明が簡単にできるので信頼性は高く安心です。
 　我々は現時点の実施でも異議申し立て期間は、投開票に使用した機器全数を実施自治体で保全していますが、自治体の負担も考慮した運用にしたいところです。
 　次回からは、システムトラブルや運用に瑕疵が無い場合などは、保全は業者倉庫にしたいと思っています。このルールは私が言い出し、自治体と協議の上で自主的に行っているだけで法的規制はありません。だから、票が合わないシステムで異議申し立てを出されていても、投開票翌日に業者に機器を返却する自治体が有りました。勿論、我々では有りません。

　日本の民主主義の根幹である選挙。もっと真剣に考えて頂きたい。 

　 追伸
 　今年実施した新見市での人員は、現地で臨時採用した方2名が、市職員の運用方法を確認する研修講師として居ただけです。これも、法改正により国政選挙導入で常態化すれば必要が無くなるでしょう。