電子投票選挙無効訴訟の原告団たちは電子投票を否定した訳ではない

　これまで、電子投票実施で選挙無効の訴訟に成ったのは２件です。

　しかし、その2件の原告団達が電子投票推進派だったということは意外と知られていない。 あれから7年が経過したが、原告団の声が政治家には届いていない。
　本当の守旧派は誰なんだろうか？

　相次ぐ電子投票事故当時は、電子投票事故を起した企業が選挙部を廃止したとの事で、マスコミや原告団達に説明を求められ針のむしろ状態でした。人様のシステムにとやかく言える知識も立場でも無いので、自分達のシステムで説明をしました。

　原告団の方々は、定年退職をされた仕事のエキスパートの集まりで、自治体選管の事務局長も居られ、探究心旺盛で理解が早く、時間とお金があるのでしょうか、自分達でシステム運用などをまとめた提言書を出された次第です。

（３部に分け、全１８ページ）

勿論、我々のシステム運用とも異なりますが、真剣に取り組む姿勢は共感しました。

　余談ですが、好きな理論で「ヒューリスティック」という考え方がある。心に染み込んだ言葉なので知って頂きたい。
【ヒューリスティック（heuristic）】とは、必ず正しい答えを導けるわけではないが、ある程度のレベルで正解に近い解を得ることが出来る方法である。

追伸
　問題の電子投票事故を起した株式会社ムサシは、選挙事業部を廃止したと全ての取材や市民質問をシャットアウトした筈ですが、未だに選挙システムの営業行為をしている。

　当時、事故を起した企業が逃げ回っていたので、質問や非難が私に集中したおかげで、事故状況がとても詳しくなりました。（笑）

　しかし、国民の信頼を損なう対応は、選挙の信頼まで失い「電子投票」の妨げになっている。（怒）

　最後に、原告団は、巧みに問題をすり替えて国民の怒りを向けるテクニック「魔女狩りの魔女」を見極めるために、我々が電子投票を実施している自治体に足を運び、何度もシステム説明を聞きに来る努力を惜しみませんでした。

　しかし、マスメディアは、用意された「魔女」ネタで国民のガス抜きをしている間に、行政の不都合な真実は隠蔽された。