読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

近代化した民主主義へ

選挙、電子投票などについてを語り、政治の幼稚さをぼやきます。(笑)

新しい先進技術だから安全な訳ではない。諸外国のネット投票で問題が起こらないのは、信頼された第三者認証検査を実施しているからです。

【ぼやき】 【わが国で電子投票が進まない理由】 【セキュリティ】 【ネット利用】 【問題点】 【海外の電子投票情勢】 【研究開発】 【費用】 【近代化した民主主義のビジョン】 【透明性】 【選挙法制度】 【電子投票全般】

 先日、アラブ首長国連邦とオーストラリアのニューサウスウェールズ州で実施したネット投票の成功を、酒飲み友達のscytl社からメールで連絡がありました。
scytl社(本社スペイン)はフランスをはじめ23カ国で導入され、未だに問題は報告されていません。

 日本ではサイバー先進国としてエストニアのネット投票が有名ですが、導入されているのは自国のみ。国外進出を試みましたが、総ての国が第三者認証検査機関でscytl社と比較をして、セキュリティ的な脆弱性などの総合的判断で採用されていません。エストニアの費用はscytl社の半値ぐらいですね。それなのにヨーロッパ、近隣諸国を含め一カ国も導入されていないシステムを、日本だけが持ち上げて報じられていることに不思議さを感じています。

  我々は昭和の時代から電子投票の研究開発をして、システム提案と同時に第三者認証検査制度の導入も電子投票の法制化前から呼びかけて参りましたが受け入れてもらえず、その傲慢さが世界で唯一の電子投票で選挙無効を受けました。

 日本も他国のように信頼された国家的権威のある第三者認証検査機関があれば、在りもしない事を証明する「悪魔の証明」で無駄な時間と費用を費やすことも無く、可児市の選挙無効という世界から笑われる恥ずかしい事件も起こらなかったと思います。

 先月も電子投票を導入している自治体の首長たちと、総務省へ国民の信頼が担保できる第三者認証検査の導入のお願いを申し入れましたが、ICT(Information and Communications Technology)(きっとマイナンバーの事かな?)にすれば大丈夫という、国民の信頼を軽視した返答にショックを受けました。

  理論的には「一人一票の原則」はシステムで守られますが、あくまでも理論上であって証明する物はありません。これまでの性善説に基づいた運営の仕方では、良いものでも年金システム問題や原発事故のように未来への不安へと変わります。

 また、運用的にも平等や本人の正確な意思が保てるのかの検証も必要でしょう。
  例えば、本人認証の複雑な操作を敬遠する高齢者へ親切な説明と同時に「もし、誰に投票するか迷っているなら○○さんが良いみたいですよ」などの誘導も本人の意思とするならば、大きい組織がが有利になり一般の方の政治を志す道が閉ざされて新しい風が入らなくなります。益々、社会実態と合わない不満が政治不信となる悪循環が起こるでしょう。

 ネット投票は、近くで脅迫などされて投票しても投票締め切りまで何回でも投票をやり直すことが出来ることで安全性を担保していますが、先ほどの脅かしでも無い場合で本人認証の手続きやインターフェースがわかり辛ければ、ただでさえ関心が薄い日本の選挙では再投票はしないでしょう。また、投票締め切りまで投票率向上の大義名分で電話などのネット投票の説明を装った投票依頼合戦が予想されます。

 それに、世界で唯一の電子投票無効判決を受けた可児市が採用したシステムもID管理で何度でも投票ができるネット投票と同じ運用でしたが、票数が合わず投票所だけでなく開票所でも数合わせをした黒歴史があります。また可児市とシステム提供会社のムサシは、電子投票は二重投票を防げない」というトンチンカンな発表が普及の大きな妨げとなりました。

 だからこそ現場の声、実証実験、そして第三者認証検査は必要不可欠なんです。

  我々は第三者認証検査以外の独自で実施できることは総て行ったから今まで問題がありませんでしたが、当事者だけで悪意が無い事を証明して信頼を得ることは、やはり困難です。

 余談ですが、投票というと一票の格差が問題になっていますが、選挙活動のアイテムと数量は全国殆ど一律ですから、有権者数が多い地域が宣伝用媒体の制限で浸透できない分は、代々続いている組織や世襲が有利になるとか、報道などの政党のイメージに左右されるので、この部分が解決できないと有利不利の観点で国会での電子投票の議論が進まないでしょう。

 マイナンバーは、13年前に電子投票を成功した時の、多くの心配の声から一変した浮かれた空気と同じものを感じます。

 当時、我々の後続企業は総て問題を起こしました。

 まだまだ、信頼された投開票環境は遠い道のりなのかもしれませんね。

追伸
 長くなりましたので近日中に、ネット投票の第三者認証検査について、昨年にscytl社から頂いた資料を整理してアップしたいと思います。

  内部の重要文書も含まれていたところが有るようなので、項目と大きな流れだけでもお伝えできればと思っています。これは、企業ではなく個人としての質問なのでNDA(機密保持契約書)も締結していませんが、理解力の乏しい私の為に力が入り過ぎて含まれたような感じがします。(笑)

 同じ「ネット投票」という名前でも内部の動作プロセス一つにしても、ただ付けたしたものと、考えつくされ総合的に判断された順番は違います。我々の電子投票システムも運用が簡単で成功する秘訣は、内部の動作プロセスにヒントがあります。 

それは、外部から見ても分かりませんが明暗が大きく分かれるもので、同じ名詞でも全く違います。
例えば同じクスリでも、良薬と毒のようなもので外部の信頼できる専門の第三者監査人とNDAを交わして検証することが必要です。

 一昔前は、テレビなどでコメンテータがオープンソースを口にしていましたが、いまではその弊害も取り出されています。
 そして、責任の所在が不透明でも影響が少ないものと、信頼性が不可欠な投票とは根本的な用途が違います。内容を軽視したイメージ先行の言葉に惑わされない為にも、信頼された第三者認証検査機関の創設が必要ですね。

 また、タイムリーな話題では、旭化成建材のマンションのデータ改ざんや東洋ゴムのデータ改ざん問題ですが、事前に確認をして防げるようにする環境が整わないと、電子投票のように業界全体に不信感が拡大するでしょう。国民にしたら直接財産に関わる事ですから、民意が反映されたか疑問が残る投票よりも真剣です。

 でも、それは政治を信頼していない人が投票に参加していないから、「空気」と投票結果が合わないような感じがします。