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近代化した民主主義へ

選挙、電子投票などについてを語り、政治の幼稚さをぼやきます。(笑)

日本の投開票環境の構造的問題点

【ぼやき】 【わが国で電子投票が進まない理由】 【問題点】 【紙の投票の不思議】 【透明性】 【電子投票全般】

 先週の電子投票を実施した青森県六戸町の投票日は、政治学部の大学生から電子投票をテーマにした卒論の質問が有りましたので、自宅で回答を書いていました。
 毎度の事ながら、よくぞネットで調べましたと感じるありきたりな質問ばかりでしたが、目を向けて頂いた嬉しさが有り、色々と資料探しの休日となりました。
 しかし、普及しないのは一企業の開発力(問題無しです)とか営業力(法的な障害です)だとか価格努力(諸外国と比較しても高スペック低単価です)の問題では無いと虚しく思いながら、未来を担う青年に絶望感を与えない個別的な範囲で回答しました。

 実施された電子投票も毎度の事ながら問題なく終了しましたが、なんかモヤモヤした不完全燃焼したものが消えず、Facebook 友達なら大人ばかりなので、チョッと書かせて頂きます。誹謗中傷では無く、日本の構造的な問題です。心臓の弱い方は自己責任でご覧ください。

 新見市の電子投票実施成功の皮切りで、431自治体(総務省調べ)が導入検討をはじめましたが、何と言っても翌年に実施された可児市の電子投票事故は、前代未聞の電子投票史上世界最大規模(29全投票所、167全投票端末機)で投票ができない事故を起こして、翌年の導入検討は158自治体(総務省調べ)に減少し、世界初の電子投票「選挙無効」判決を受けた年には、さらに72自治体と減少しまし、いつの間にか電子投票だけが危険なイメージになり、その後、新たに導入を決めた自治体は存在していないことから大きな阻害要因となっているのは誰が見ても明白です。

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 アップした新聞記事は、電子投票法が成立した年の総務省選挙課長だった岐阜県副知事が、電子投票事故が起きた可児市の投票当日に緊急入院をし、病室で自殺した内容です。 詳細な因果関係はわかりませんが、可児市の導入では実施自治体よりも県の団体が動いており、我々の所にも情報を集める為に足を運ばれていました。

 我々EVSも営業と実施を担当している企業が全国15社あり普及活動の報告では、自治体に「電子投票は二重投票を回避できない」という間違った情報が定着しており、そのカラクリを調べたところ、都道府県選挙管理委員会連合会(全国47都道府県選挙管理委員会の連合組織)で発行している『月刊選挙』のスポンサー的存在企業のムサシが、可児市の事故後も投稿写真の通り電子投票の広告を出し続けると同時に「電子投票は二重投票を回避できない」という逆営業を行なっていました。

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 都道府県選挙管理委員会連合会が、相談するように指導している企業がデタラメな事をしても、許される環境だから世界で日本だけが電子投票で無効判決を受け、その後に開発されたバーコード式の票帯読み取りなど、不正やミスの温床となって高松市など大きな自治体で不正問題が続出している。

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 投稿写真の通り訴訟になった可児市選挙管理委員会から質問があり、丁寧に説明しましたが、きっと近くで説明をされているムサシさんの話が正しいと判断されたのか、可児市としても正式に「電子投票は二重投票を回避できない」と発表されて残念でなりません。
 世界では、日本全国の選挙を数十回分の電子投票が実施され、我々も未だにシステム提供をしているので申し上げますが、結婚詐欺の被害者と似た心境だったと思います。それも最高の仲人の紹介だから尚のことでしょう。

 真の巨悪とは、人なのか組織なのか、それとも変えられない日本の構造なのかのカラクリを解明すると、また誰かが不幸な事になるので、環境を変える為にも、これからの公共システムには、新たに正しく評価、監査ができる仕組みを切望しています。
 投票の近代化の解決策は、これ以外無いでしょう。世界25カ国で導入されているネット投票でエストニア以外の24カ国で問題が無いのは、信頼され権威のある第三者認証検査機関で信頼性を検証しているからです。

 この国のマスメディアも専門家も事故の検証もせずに電子投票だけを叩いていますが、公開された資料だけでも明確な原因が書かれています。しかし、話題性を取るためなのか、馴染みの大きな組織に迎合し意図的なのか、それとも無能なのかわかりませんが、選挙を蔑ろにされている事に怒りを禁じ得ません。
 衆参同日選挙で、どこでも投票(選挙人名簿対象システムのオンライン)の導入が囁かれていますが、これまでの投開票ミスの報道から違和感が有った一つに、名簿対象システムのミスまたはデータベースへの受付記録の書き込みができていないと感じるものがあります。先日投稿した可児市で事故を起こしたシステムも、作業ログすら正常に機能していないことを考慮すれば、この機会に検証することをお勧めしたい。

 一人一票の原則は、投票記録だけで無く、権利を確認する名簿対象システムも重要な役目を担っています。

 国民の潜在的な問題意識はシステムよりも権力側の不正に集中している。
 是非、選挙システム全般のシステム監査を実施して欲しいですね。
 やっている事が、正しい民主主義とは言えず、機械で誤魔化すIT独裁国家だと言われかねません。
 先日のバス事故では、ルール違反をした企業は退場して頂くような話を聞きましたが、国家の根幹に影響を及ぼす環境こそ体質の改善が必要ではないでしょうか。
 腐ったリンゴだけを攻撃するよりも、腐らせない箱を考える事が重要です。
 私の人生は、無益な悪魔の証明で浪費しました。
 これでは、怖くて真剣に取り組む人は居ないでしょう。
 (╥﹏╥)

 

Facebookの投稿と同文

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