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近代化した民主主義へ

選挙、電子投票などについてを語り、政治の幼稚さをぼやきます。(笑)

電子投票の「見えない第三者の悪意」の真実

 大企業が事故を頻発した事により、学者など研究者は原因究明をすることなく、電子投票に瑕疵があるように騒いで製品の売込みブームが巻き起こりました。

 我々と事故を起こした企業も同じ法律と技術要件で構築されていますが、国内初導入から今日まで、普通に提供しているのでシステムの問題ではありません。日本の頭脳と思われている研究者が、機器やシステム以外の課題に着目できない事が、電子投票のみならず日本最大の瑕疵だと言えます。

 大企業ですからISOを取得し、規定やマニュアルも完璧に作成して誓約書などで管理も万全ですが、雲の上に居るエリート(研究者)達には、それがトカゲの尻尾切りにも利用されることまで目が届いていないから、現場への片道切符にならないように保身に走る人の気持ちがわからないのでしょう。動物には自己防衛本能があるので制御しても限界があります。

 電子投票への不信感の発端となった可児市と海老名市の連続事故ですが、学者や専門家は「見えない第三者の悪意」によるシステムのセキュリティを問題視しました。
 しかし、新聞報道によると、全投票所で機器がダウンして投票できない状態が1時間以上続いた為に、可児市の複数の市民が「投票させろ!」と投票用紙による仮投票をした分が受付数を上回り票が増えた結果となっています。この時の実施運営側の対策として、システム的に投票所と開票所で二重投票した電子投票分を削除したとの事ですが、仮投票があった事を知らない電子投票集計の企業担当者は、投票受付総数と電子投票分の数をピッタリに合わせて発表しました。その後に電子投票がダウンして仮投票した分が受理された為に、仮投票と同じ数だけ投票者数を上回っただけのことで、「第三者による悪意」ではなく、「システム提供企業の担当者による隠蔽工作と見るのが自然だと思います。

 海老名市では、ダウンした機器と同数の票が受付数を上回った結果となっています。海老名市の報告書によると事前に対策として複写記録媒体の中の票数を確認することを決めていました。(これ自体も違法性を感じます)
 電子投票基準書の機能要件では、記録媒体は原本と複写の二つが有り、同時に記録されるのではなく、原本に記録されてから複写に記録するように定められています。
 海老名市で採用した投票機は、投票カードが任意で抜き差しができる半差しタイプのリーダーライターなので、ロジック的に記録の書き込みは、「原本」に投票記録→「複写」に投票記録→「投票カード」に投票が済んだ記録へと推測できますが、記録処理の途中で投票カードを抜くようなことが有った場合にコンフリクトを起こし、原本で記録が止まった可能性があります。
 だから複写の投票記録が機器の故障台数分、原本よりも少なくなったと考えられます。
 ここで着目するべきは、数の少ない複写の票数で投票所の投票者受付数が合致していること。その後、海老名市は電子投票が信じられないと紙の投票に戻しましたが、その時も票を合わせてミスを隠蔽した事が発覚して大きな事件になったことから、システムの問題ではなく人間が引き起こしています。

 ついでに言わせてもらうと、総てが「見えない第三者の悪意」ではなく、開票所で立会人や有権者など「大勢が見ている」なかで「管理当事者」によるものです。

 この二つの自治体の実施を視察しましたが、共通点は立会人から集計作業が見えないように死角を作っていること。そして、後からの資料で分かった事は、集計作業時に内容が変更できる仕組みを作り、可児市では開票所で票を削除し、海老名市では集計を3回やり直しましたが総ての内容が違います。この部分でも、集計は読み込んだ結果をそのまま出力をするという当たり前の事ができない設計者の思想と採用側に問題を感じます。(この部分も明確に規定するべきでしょう)

 セキュリティ学者は製品セールスをする前に、危機管理的に正しいシステムを採用できるように評価基準を考えるべきだと思います。

 また、電子投票が信頼できない理由に、自治体の首長などの権力者側が有利になるように不正ができるという不安感があるのは、日本の選挙管理が諸外国と異なり実態的には独立組織では無いからでしょう。
 民主主義とか国民の為と言って製品セールスをやるのではなく、研究者なら諸外国と同じように選挙管理運営が権力者に影響を受けない独立機関として何をするべきなのかを考えるのが国家最大のセキュリティ(危機管理)ではないでしょうか。

 肩書きが泣いていますよ!

( ̄0 ̄;アッ 本題に入る前に前提が長すぎました。

 次回に費用をかけないセキュリティ対策を書きます。

 追伸
 因みに我々の場合は、記録媒体の中を見ても候補者も投票数が分かりません。また、プログラムも投票結果も可変したら露呈するので、間違った民主主義が成立することはありません。
 この事例だけでも無責任にジャッジをした方々は、知識はあるそうですが視界が狭く、マイナンバーの情報漏えい対策に取り敢えず金庫を進めるような話と同じで、内容や状況判断といった考える事が抜けています。そんな観点で過去の論文を読むと、他からコピペした活字を並べて自分で考えた方策が無い事に笑えます。
 それに、市民権がある教科書通りの一般的なやり方は、簡単で言い訳も楽ですが、私が従来通りに行っていたら、他の企業と同じく電子投票は失敗して国内から消えていたでしょう。

 そもそも、新しい試みとは想定外との戦いです。
 そんな観点で、次回は笑わせます。

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