【幻の交付ミス根絶システム】
「紙の投票」と「電子投票」の比較では、投票と集計だけにスポットが当たっているが、同様に「選挙人の大事な一票の権利」を管理する重要な部分が誰も注目しない不思議な日本の「神聖な選挙」を取り上げます。
写真は、有権者が電子投票機で投票できる投票用カード（投票の権利）を発券する機械に、有権者の本人確認（有権者名簿対象）システムを融合した7年ぐらい前のシステムです。
手順は、投票所に来られた有権者が持ってきた『選挙はがき』をバーコードで“ピッ”と読み込んで、「本人確認」ができたら「投票用カード」を発券する「投票ボタン」を押すだけの簡単な操作です。
こんな単純な事で投票所の“交付ミスが根絶できる”のです。
当時は電子投票国政選挙導入の機運も高まり、多くの自治体が投開票ミス防止も含め電子投票に期待されていた時に開発をしましたが、改正法案が進まずお蔵入りしたシステムです。写真は国政選挙を電子投票が可能に成ったら導入をする予定だった愛知県豊田市へ提案したものです。
今夏に実施された参議院選挙で投票所での交付ミスを、ちょっとググって見ると３０自治体も有りましたが正確に調べればもっと多いかも知れません。
（開票まで入れると話が長く成るので今回は含めません）
これらの票に影響する重大なミスが後を絶たないのは、自治体を合併させて自治体職員の削減をしながら国政選挙では複雑さを増す事により、現段階の投開票作業は、バイトを補充した人海戦術でしか対応策は無く作業が粗く成る訳です。
また、人の判断によるミスが起こると言う事は、人の悪意も簡単にできる事と等しく、今では『不正選挙』と言われ従事者に疑念の目が向けられています。このような冤罪を無くし、信頼性を高める為には普通にミスの起こらない環境が必要ではないでしょうか。
今夏の参議院選挙交付ミスと写真のシステムの比較検証をしますが、長くなりますので興味の有る方は、是非、お読み頂きたい。（国会議員は必見ですね）
ケース１
●【多くは選挙区用の投票用紙と比例代表用の投票用紙を入れ違えて逆に配布するミスで無効票にし、投票用紙を２枚重ねて交付して二重に投票させるミス。】
〇 (^o^) 電子投票ならシステム的に投票カード交付は一枚しか出来ませんので二重投票は有り得ません。また、投票機は自動的に投票権の有る複数の選挙を一度に投票できるので安心です。
ケース２
●【名簿照合の際、投票受付システムのパソコンは既に「投票済み」と表示したが、担当の男性職員が見落とし６０代女性に再度投票させたミスや、期日前投票を済ませた男性に、投開票日にも投票用紙を交付するミス。この他にも、既に投票した市内の４０代男性に再度投票用紙を交付するミスがあり、似た様な二重投票をさせる事故が多い。
有権者の悪意を感じるケースや記憶違いで起こるケースも有るが、衆議院選挙では期日前投票で国民審査の投票が出来ない期間中の投票者は投票日当日に国民審査分の投票権が残り、投票所の確認ミスで全ての投票をさせるケースも多い。その為、期日前で投票に来られた選挙人の国民審査の投票権が残っている選挙はがきを説明無く回収してミスの防止をしている自治体もある。三権分立的に考えれば正しい運用とはいえない。
また、有権者名簿対象受付システムの最大の課題は、選挙はがきのバーコードを読み込み選挙人を確認しても受付を完了するボタンの押し忘れでデータベースに「投票受付済み」 の記録が残らないミスも発生している】
〇(^o^) 写真のシステムで「投票済み」の場合は、システム的に発券が出来ないので、人の判断ミスはありません。
それに発券と同時にデータベースに受付記録が記録されるので、完璧な管理が当たり前のように出来ます。
ケース３
●【比例代表選は政党名か候補者名のいずれかを記入する仕組みだが、複雑な選挙制度で職員が衆議院選挙と勘違いして「政党名を書いてください」と誘導ミスをした。】
〇 (^o^) 電子投票機は文字と音声によるガイダンスで簡単に投票ができます。
また、投票された票は選挙ごとに直接記録されるので投票箱の置き間違いもありません。
ケース４
●【投票した直後、男性が「妻の分も代理投票したい」と妻の投票所整理券を提出し、市が雇用した民間の係員が受付で投票用紙を交付。有権者１人に２人分の投票を許すミスがあったが、ほかの票と区別できないため、投票は有効と見なされた。】
〇 (^o^) 電子投票では発券ミスを防ぐ為に工夫が施されておりますが、簡便なシステムだからこそ「本人確認」をする業務だと徹底ができます。
昨年の衆議院選挙でもかなりの件数でミスを犯しており、現行の構造では見えるから安心の紙の投票の安全性が問われます。
この事を放置している国会議員は、「あなたの貴重な一票」と言いながらアバウトな投開票作業を容認し貴重な一票を軽んじている事に成ります。
一概に作業者の怠慢とは言えない、構造的問題なのです。
追伸
私も電子投票慎重派の「神聖なる選挙」は同感です。
だから、不純物を取り払い「選挙人の正確な意思」を守る構築が重要なのです。
写真のシステムは、選挙システム開発会社が自治体に提供しているシステムと電子投票とのコラボレーションです。統一された簡便なシステムだからこそ、全ての開発会社に安心して提供できるのです。
現存の選挙産業は、電子投票に成っても仕事は減りません。むしろ増えるのです。
そして、国民の信頼と従事者の安心を得ながら、無駄なコストをかけなくて済む体制ができます。
