電子投票が進まない原因は、人間の「悪意」なのは確かなようです
６年前の国会審議に大きな反響を与えた日経BPガバメントテクノロジーの記事『高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票』で紹介された論文『現行電子投票システムの選挙への適用に関する安全性分析』（投稿写真）について、どうしても実態と異なる噛み合わない話しを証明します。
また、学者ならではの文献を列記している中で、「『電子投票導入の手引き』を発行しており、法的な拘束力はないが、地方自治体は実質的にこれに従っている」とも書かれているが、『電子投票導入の手引き』に書かれている実例は新見市や広島市など、我々の実施した自治体の資料をまとめているだけなので「従っている」は有り得ない。自治体同士の横の連絡と相談で、実施自治体独自で構築しているので、導入を検討している自治体への見本が正解です。
実施経験のある自治体へ相談もせずに業者マル投げをしたことで、世界で唯一の電子投票による選挙無効（現時点でも可児市だけ）が起こりました。
セキュリティの専門家として、もう一歩踏み込めば、民主主義の根幹のシステムとして、ソフトや機械的な視点だけで信頼性を確保するのでは無く、第三者認証検査を含めて考える手段を理解して組み立てれば良い論文になったと思う。初期段階の民主主義的システムには、国民が理解し易く納得できる原始的な煩雑さも必要です。
我々は、法制化前にシステムの第三者認証検査を提言しておりましたが、「自分たちが有利になるからだろう」と言われて聞き入れて頂けませんでしたが、大きな事件が起こってから動き出しました。
ソフトのバージョン管理なども、総務省でできないかなど相談もしていましたが、「我々も議員に疑われる」と断られ民間の機関を紹介されました。しかし、政治家は信用しないでしょう。そこで、国会で各党が電子投票専門組織を立ち上げ管理する事や罰則も提案していました。
そんな時期ですので筆者と話をしている時に、ちょうど総務省から電話が有ったので紹介しようと思ったが、逃げるように帰って行ったので、我々はシステムも見せていません。また、詳しい話もしていませんので、直後に実施する大玉村へのご招待のメールを送りましたがお断りされました。
つまり、現存する電子投票の運用管理も見ることを避け、政府の第三者認証検査についても調べず、現行の政府の取り組みも聞かずに発表した事に悪意を感じ憤慨しています。
しかも、この乖離の多い論文で国政での全ての議論が停止し、現在の投開票システムのボトムアップのチャンスも失い、今日の選挙ミスが継続されています。最大の罪は、自力で投票出来ない有権者の自力投票の機会を失わせ非立憲が継続されている。
電子投票の三つの脅威とは「私欲、風説、浅薄」だと思うのは私だけだろうか。 しかし、電子投票が進まない原因は、システムではなく、人間の「悪意」なのは確かなようです。
最後に、この論文で検証した機器は、事故を起して撤退を理由に政府の第三者認証検査を受けていない。政府の第三者認証検査を受けた総てのベンダーは、胡散臭いので丁重にお断りをしています。つまり、検証を怠り自分の理屈の為に必要なキーワードを使った創作論文です。
追伸
この論文の筆者も「今後の電子投票に関する研究や導入に関する議論の前提」と書いいますが、６年が経過しても、なしのつぶてで放置しているのが現実です。
そして、我々は、過酷な環境にされながらも問題なく実施を続けている。
ちなみに、我々が政府へ提言してから研究開発と啓発を繰り返し、法の制限の無い外国で公職の選挙でも電子投票を成功させながら、法制化までに10年以上も費やしました。
日本のセキュリティの学問は、米びつに砂をまいて逃げるような、倫理が欠落してる事が立証された論文だと思います。
この論文を民主党が採用して、電子投票改正法が廃案になったことで、可児市で電子投票事故を起した（株）ムサシがバーコード読み取りシステムを売り出し不祥事が多発して「不正選挙」とネットで騒がれています。
本当に志が在るならば
是非、確りとした検証と提案で牽引してい頂きたい。
現状もわからずに『改善提案』だけを書きたくて
もう、 使用されることの無いシステムを検証して、
これから使用される政府が委託した第三者認証検査を受けたシステムは検証していない。だから、各ベンダーの対策と対応も理解せずに出した論文です。
最後の（P6）『改善提案』を書きたくて、検証をしたと偽り論文を出したと理解しております。
私も総合的な視点で、とても大事な物が見えてない筆者に対して、多くの反論はがありますが、この『改善提案』に限定して申し上げます。
[論文筆者]
1. 電子投票機、集計機などの電子投票システムの設計、実装、納品の各段階において第三者機関による安全性および処理の正確性についての評価確認を受ける。
[私]
方向性は同感ですが、電子投票システム全体の概要を知っている者が少ないから日本全体ではなく、希望する自治体のみで実験的導入を実施している。
電子投票システムに関わらず、諸外国と同様な国家的権威のある第三者検査認証機関の創設が、今後の日本に必要です。
そもそも、電子投票事故は、故障対策の不備に連動した人為的なミスであり、そのことに気付かない論文筆者のような学者が各々に口出しをしても、時間と費用が嵩むだけで現状と何も変わらない。
もう一度、国内の事故を検証した方が実用的であり課題が明確に見えてくるだろう。また、公的に発表された書類だけで検証ができます。先ずは「経緯と現状」を分析していっぺん整理してほしい。
[論文筆者]
2. 機器の投票カード挿入口以外の全ての入出力ポート(USB,LANなど)を封印し、アクセスできないようにする。
[私]
今の技術だけを見るのでなく、「電子投票」という考え方を勉強して考えてほしい。
我々の場合、入札仕様書で投票所内のネットワークが盛り込まれているのでハード的に付いていますが、ソフト的には取り外してあるのでご心配ありません。
この論文が電子投票反対派に都合よく使われて、論文筆者が確りと証明せずに消えたことで電子投票がなかなか進まないから、議論される頃には、全く別の技術に変わっています。
[論文筆者]
3. プログラム・データの改ざんを検出するため、電子署名を適用する。
[私]
論文筆者が検証したという、事故を起こして今後使われないシステムに対策が無かっただけです。また、電子署名だけが対策でもありません。我々のシステムの場合は、比較検証を行っています。また、ハード的に追記ができない物もありますが、運用性と実用性を考慮して設計しています。難しい国民が検証できない仕組みを付加するのではなく、「民主主義」という考え方を勉強して構築してほしい。
検証を信じて報道され国会審議が止まった記事。
話題になったので続編記事。
その結果、衆議院は通過しましたが、参議院では理不尽に民主党が騒いで審議未了の廃案になりました。
