一言では説明できない日本の電子投票

　現在の電子投票（電磁的記録式投票法）は、実験的に地方選挙で実施できる最小限の特例的な法律のまま１２年間も止まっています。

　なので、法律に無い事項については、地方自治体や民間企業に丸投げをして進めた結果、統一されずに実施自治体や企業によって全てが異なっていました。

　また、機器は購入からレンタルに変更されましたが、地方選挙限定の法律なのに全国普及を前提とした全ての選挙を実施した場合の価格で算出するように設定しています。

　価格について高額といわれておりますが、自治体負担も無く、何と比較して言われているのか不明です。

　我々にイギリスやフランスから実験導入のオファーが来ましたが、日本の投票機１台のレンタル価格の６倍と民主主義の近代化への投資は惜しまないようです。

　セキュリティなどを不安視される事が多いのですが、これも何と比較して言われているのかが不明です。

　運用性も難しい、専門家が各投票所に必要などを言われましたが、何が根拠なのかが不明です。

　電子投票機器は６年しか使えないと言われていましたが、日本初の導入から今年で１１年目を迎えた新見市では、故障も無く無事に実施ができました。
　今は実施自治体の導入条例廃止や企業の撤退により自然淘汰され、我々の方式だけになりましたので、現在の電子投票システムとして今後は説明します。

　国内で唯一、異議申し立てもありません。