電子投票の普及を止めた投票所内ネットワークの幻想

 　これまで実施された電子投票は大きく分けて、投票機単体で完結するスタンドアローン「ＳＡ」方式と、投票機をネットワークで結ぶクライアント・サーバー「ＣＳ」方式の２種類があります。
 　ですが、通信を使用する段階で効力が発揮できると将来性に期待を寄せて「ＣＳ」方式を導入した自治体だけが選挙訴訟になり、迷惑な事に電子投票という広義的な言葉で議論がちゃんぽん状態になってしまいました。

 　事故から１０年が経過しても「ＣＳ」方式のボケを誰もツッこまないので、代わりに申し上げると、法律では投票所閉鎖後でないと投票所から投票箱（投票記録）が送致できません。つまり、将来的に投票機を外部に常時接続して投票データを送致する事は、セキュリティを危険視される前に法改正の必要があり、現段階では当てはまらずは全く意味が無い議論だと考えます。

　そもそも、日本の専門家は不安は言うが提案が無い。

 　また、電子投票の導入第２段階「指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階」では、当開票所で通信を利用する事に成っていますが、現時点でも期日前投票所で使われている投票の権利の有無を確認する有権者名簿対象システムは、有権者の二重投票を防ぐ為に常時通信接続しています。

しかし、どんなにミスがあっても日本の専門家は指摘しない。

　以前でも述べたように、法制化前までは我々も「ＣＳ」方式の研究、開発、実証実験、海外の公職の選挙などを経験しましたが、国内導入時に理論と現実のギャップを埋めるには大きな課題がありました。
 　セキュリティや法的な問題だけでは無く、わが国でも経験したように、故障した場合は、全ての投票がストップします。

　しかし、安全性を高める方法が無い訳でも有りません。「ＣＳ」方式で実施するNTT担当者から相談された時に、私が提案したのがタンデム結合方式（2つのCPUを並列に接続する接続方式で処理を分担して負荷を分け合うだけでは無くハードウェアの故障やソフトウェアの誤作動が起きた場合に自動的にフェイルオーバーを提供しデータ損失をゼロにできる無停止コンピュータのこと）でしたが、「費用が掛かるので認めて貰えない」とうな垂れていたので、「ＳＡ」方式に切り替える事を申し上げました。実施自治体の選管事務局長も私と同じ考えのようでしたが、市長の特命を受けている担当者が「ＣＳ」方式に固執しているので止められなかったようです。

 　もし、タンデム結合方式が採用されても電力が掛かり、大都会でも投票所に使われる集会所などは蛍光灯など限られた使用を想定して供給電力は２０アンペアぐらいの所が多く、停電などの対策でも大掛かりになるでしょう。
　つまり、機器やセキュリティ対策、環境整備にも費用が掛かり、企業は儲かるが国民のメリットは感じられません。
 　電子投票はリスクの割には、儲からない話しに成るから誰も真実を言わないのでしょう。

 　結論を申し上げると電子投票の導入第２段階は、いまでも通信が使われている有権者名簿対象システムから投票データを送致すれば、開発費用を掛けずに実現できます。是非、専門家の意見が聞きたいですね。

　有権者名簿対象システムの個人情報も、投票結果データと等しく、一人一票の原則に欠かせない重要なものですので、洗練されて構築した現役の機器に便乗させて頂ければ、無駄な血税を使わずに済みます。

追伸
 　できれば、LGWAN 【Local Government WAN】総合行政ネットワークを活用させて頂ければ信頼性が向上します。