本気で電子投票を研究するなら生徒会選挙は外せない

　来週実施予定だった生徒会選挙が中止になった。
　一度に7回分の選挙を430人の生徒が約30分で投票するという、興味深い内容だっただけに残念です。

　以前にも申し上げたが、日本の選挙の種類は9つ有りますが。しかし、統一地方選挙でも第2週が都道府県選挙と第四週が市区町村選挙と分けて実施するので、現実的には7つの同日選挙が最大だろう。また、一時間に約1,000人規模の投票は、大都会の投票所に匹敵します。

　決まりは厳守するが法律的制約が無い生徒会選挙は本当に良い検体です。
　例えば、投票機のシステムログから一票の投票操作時間から全体の経過時間が判る。本当の選挙では、見る事が出来たとしても任期中は封印されているので4年後です。

　総務省が実施する時の目安として出した技術基準書の中に、投票機台数を算出する待ち行列の計算式が有る。しかし、これは一般的な理論で有って絶対では無い。このように多くの検証の結果、行列計算から算出された8割程度の台数を投票所に割り振り実施しているが、問題どころか混乱もない。（今後は期日前投票の増加や選挙情勢も考慮するべきと考えている）

　失敗した自治体のように「言われた事をして失敗しましたから責任は有りません」では、電子投票は日本の制度として望めない。
　今でも実施して頂いている自治体は、日本の全国普及を前提に真剣に検討して我々の考えを受け入れて頂いている。

　我々も実施自治体に安心して使って頂ける様に、あらゆる検証を全力で取り組み、100%の自信を持って提供している自負がある。
　だから、住民に温泉に浸かっている姿は見せても、実施現場で焦っている姿を見せた事が無いのが自慢です。

　写真の様に試行錯誤を重ねた我々の実施は公開されている。しかし、実証実験もせずに実施して選挙無効になった企業は、システムのログ（作業記録）の公開さえ知的財産として拒んで電子投票の信頼が失った。
　実験的導入として電子投票特例法ができたが、メーカー側は自治体選挙で製品実験ができる様な勘違いが有ったのだろう。選挙を軽んじている時点でコンプライアンス以前の問題を感じています。

　追伸
　電子投票事故を起したベンダーは、政府や自治体に対して、一人一票の原則の検証ができない街角などの啓発を、我々と同レベルの実験と報告していたから集計が合わなくなる事故を起したのは、至極当然の結果だと思います。

　そして、口を出している学者たちが五里霧中で何も進めないのも、理論だけで実態が無いからでしょう。

　批判を恐れずに具現化する勇気が必要です。頑張ってください。