電子投票の通信について

総務省（旧自治省）の「電子機器利用による選挙システム研究会」中間報告によると、選挙人の投票の仕方で3段階に分けられるとしています。そして当面、地方選挙で第一段階での導入をすべきとの見解を示してます。

第一段階
選挙人が指定された投票所において電子投票機をもちいて投票する段階

第二段階
指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階

第三段階
投票所での投票を義務付けず、個人の所有するコンピュータ端末を用いて投票する段階。

　電子投票の通信段階を想定してサーバーによる投票所内ネットワーク方式が採用されたが、選挙訴訟を起こしたのは全てこの方式です。投票時間が終了して投票所を閉鎖後でないと法律で投票箱は送致できないので、大きなリスクを犯してまで全てを接続する必要は無い。別の通信機器から送ればセキュリティも高い。

　我々もネットワーク方式で沖縄サミットや多くの実証実験で成功しましたが、私は「画期的」という商業的な要素以外にメリットは感じていませんでした。なので法制化後に統括管理を任された時に、「トラブル時の復旧する時間が法的適用範囲内でなければ封印」を命じました。単純簡素化こそ進むべき道と決断して莫大な開発製造費をドブに捨てさせましたが、疑義を唱える企業がいなかったのは、安全性と必要性を天秤にかけたら簡単に答えが出たからです。

　諸外国も必要性が感じないから、投票所にネットワーク方式が無いと思います。

　将来的にネット通信を利用した電子投票は、離島や山岳地帯などの送致する環境が厳しい場所に適している。そして、ネット投票は、在宅投票や在外投票など別の用途を想定して早急に進めた方が現実的だと思います。

【2000年6月 英国ノーリッジ市にて公的選挙を通信を利用した電子投票を実現】

　開票所へは携帯電話の通信機能を利用したデータ送致に成功させました。