世界最先端を走りっていた日本の電子投票技術は、古い体質によって歩むことができない

沖縄サミットの投票所で電子投票をする首脳たち

 　20世紀のうちにEU議会や沖縄サミットで電子投票を発表して世界に電子投票（DRE）に火を付けたのは、我々日本なのはご存知だろうか。

　そして、電子投票特例法ができてから１２年を一度も問題を起こさず実施しているシステムです。

　しかし、問題視されているシステムは、紙の投票でも選挙システムを提供している企業であり、司法に「投票機は特例法4条1項1号、4号、5号および8号の条件を具備していない」と判断された違法なものです。

　そして、この法的条件を具備されていないシステムが、日本の電子投票と間違った認識を与えながら検証報告も無く、闇に葬った異常な状況です。

　この電子投票の法的条件を具備していないシステムと同様に、紙の投票でも野放なのは国の責任。このままでは、紙の投票でも大きな事件が予見される。

　日本のIT企業グループの電子投票技術が世界の先端を走り評価されていたが、紙の投開票システム提供企業が参入し、世界最大規模の電子投票事故を起こして信頼を無くしたという事です。電子投票の無効判決も地球上でこの企業だけが受けました。

　事故が起きた経緯（違法な設計、違法な運用）については未だ解明されていない。製造検査無しの納入で成功すると思うほど不可解な設計なのである。
政治家が投開票システムを慎重に考えるのなら国会へ証人として呼べば済む話しではないだろうか。

　 少なくとも国家的権威のある第三者認証機関の創設は、これからのIT時代に必要ですね。

　首脳たちが沖縄サミットの投票所で、我々の電子投票（DRE）に興味を持ち、世界に電子投票が広がった。
　日本で普及しない原因は何かは明白です。