今年4月に実施した、新見市での電子投票の開票は、4万3千票が5分で終了しました。
また、真面目に取り組んでいる自治体は、業者に頼らない自主運営により、費用を掛けずに交付金内に収めているので、電子投票機器のレンタル費用の自治体負担は0円です。
そして、トラブルも無く順調です。
事故を起して自治体の逃げるように「費用が高いから廃止する」とした話しが、実体の無い亡霊のように、マスメディアに取り憑いているだけなんですね。
だから、電子投票と紙の投票の制度統一するという政府の約束が進まず、二つの制度を維持できなくなった自治体もお上に文句が言えないので、マスメディア受けする理由で使われているようです。
