何度も提出している電子投票国政選挙導入への自治体要望書

　　 　　

　問題なく電子投票を実施した自治体の有権者は、混在した選挙制度への戸惑と国政選挙での電子投票実施を熱望している。

　長い間、政令都市も含め要望書が出され続けているが、もうそろそろ国民の声が届いても良いのではないだろうか。
　特例法が成立して12年、一度もミスも無く実施している自治体が存在している事実と、その自治体が選挙のたびに有権者に、紙の投票なのか電子投票なのかを周知して取り組んでいる。投票事務も二つの制度を維持するのは大変です。

　何度も申し上げるが、国政選挙導入が前提の特例法が、12年間も改正されない原因が何かを私は知りたい。

　デタラメをやった自治体も企業も撤退してからは、電子投票では問題は起きていない。
　しかも、紙の投票に戻しても不正や隠蔽が露呈して笑えない事件を起している。

　ちなみに世界中で「候補者名を書かせる事だけを強要する」公職の選挙が存在しているのは日本の国政選挙だけである。