ごく当たり前な電子投票の基本的考え方

日本初の『電子投票』を実施してから「まぐれ」「運が良い」「・・・」と言われ続け11年が経過しました。不思議がる方に言葉で説明しても理解されないので秘訣というか考え方の一つを写真で説明します。

　写真は告示日に作成した投票プログラムを記録媒体にコピーをする機械です。
 　ビット単位の同じ位置に書込みをして同じモノかをシステム的に検証するので、全ての記録媒体が文字通り「同じモノ」になります。

 　しかし、我々以外の実施ではパソコンで人為的なコピーやデータの削除を行い、私のデジタル感覚では全ての媒体は別物と感じている。なので、例え検証しても個体での検証に過ぎず見落としができる。

 　この事が直接の原因になったミスが白石市実施の時に起きた。投票機に入れた記録媒体の中に投票テストをしたデータが残っており、選挙当日の投票所で起動が出来なかった。　でも、システムを提供した東芝は、経緯を明確に発表して訴訟までには至らなかった対応は評価しています。また、次の実施ではミスも機器トラブルも無く無事に終えています。

 　しかし、「電子投票だから不明」と説明を避けて訴訟に成った自治体では、各投票所に5人以上の技術者を配置するなどの人海戦術により、電子機器を使っているがアナログな対応で原因究明が出来なかった。そして、当然の如く選挙訴訟になりました。

　我々の場合は、故障した機械は電源を切って停止するだけなので技術者は要りません。状況報告は職員の方でも可能です。
 　責任が有る機器提供側が機械操作した時に、隠蔽などの誤解を招かないように簡便で安心できる機器に力を注いでいます。

 　話しが少し長くなりましたが、ご理解頂きたい事の一つは、電子という目に見えないからこそ明確なプロセスと説明ができる体制が重要なことです。
 　「人為的ミス」があってもシステム制御により「デジタルは正確」に処理されます。
 　諸外国では日本の公職の選挙と同じタッチパネル式電子投票をDRE（Direct Recording Election＝直接投票）と呼ばれ「人間が介入すれば介入するほど煩雑になってミスや不正がある」との考え方で、いかに人為的作業を無くし「直接的」にするかが重要なのです。
また、機器の不具合や人為的ミスを明確化にする為に、作業の切り分けと節目の確認も重要です。

 　導入当初から風評被害を受けている現在まで、私を支えているのはDRE理論です。
DRE理論を自信を持って実践できるか、できないかは実証実験の積み重ねが必要です。
 　国会議員は我々企業連合体の組合を一社独占と言われるが、他に参入業者を増やしたいのであれば早期法制化で機運を高める事です。

 　国民が理解しやすい簡単や単純を作り出すには、机上では無く現場にノウハウがあります。机上で跋扈しているうちは、電子投票は空論のままでしょう。