理念が無ければネット投票は進まない
私は電子投票導入第三段階である『ネット投票』についても歓迎していますが、企業の新規参入がしやすいように『ネット投票』は開発しない事を公言しています。
これは、導入初期段階の手作業の一部の機械化と違い、有権者に全てを委ねる全自動的制度となるので多くの方で考えて頂きたいからです。
でも、生まれた時から日常的に選挙が存在している者として『ネット投票』もライフワークみたいなもので、海外視察や実施している機関との意見交換をして参りました。
昨年末に『自民党は自宅のパソコンなどから国政選挙の投票ができる「インターネット投票」導入の検討に乗り出した。世界で唯一の実施国とされる欧州北東部のエストニアを参考に年明け以降、与野党で協議する方針。』とのニュースが出たからなのか、昨年の仏大統領選挙で在外投票を『ネット投票』で成功させたスペインの電子投票技術企業Scytl社（サイトゥル社）から州政府を通して意見交換の依頼がメールでありました。
Scytl社は2001年に設立し、インターネット投票において、世界市場シェア87%、電子投票導入国18カ国のうち16カ国をカバー。13の国と国際機関によって公認された唯一のインターネット投票システムのプロバイダーだそうです。ここ10年間で20カ国以上（約100,000件）の選挙において投票運営した実績が有ると書かれていました。
この企業を以前から着目していたのは、大学の研究グループからスピンオフして研究開発の成果をフランス政府へ提案し、高い評価を受けて法改正を実現。そして、『ネット投票』を成功したことです。
電子投票について語っている日本の学者は、投票所の外からしか見ていないような話しで導入機運を潰しただけで放置している。迷惑な使えない学問は人類の為に止めてほしいですね。学生の倫理教育に悪影響しか与えません。
我々は20世紀に、民主主義先進国でタッチパネル式電子投票を、EU議会や沖縄サミットなど公式な場で広めて参りましたので日本よりも有名のようです。そのため大使館を通して多くの海外企業トップや技術者と意見交換をして参りました。
日本の投開票システム専門会社のムサシは、電子投票の作業ログも著作権として公開せずに選挙無効判決を受けましたが、実績の有る自信と民主主義の根幹を担う責任から、設計理念や運用方法からmilli second単位（1,000分の1秒のこと）のシステム作業まで、自分達のクオリティー自慢も兼ねてお互いが子供の様に目を輝かせて話し合いました。
例えば世界各国で導入されて億単位の有権者の電子投票を担う電子投票最大手企業スマートマティック社最高経営責任者のアントニオ氏は、「東京都で電子投票を実施した時の運用体制はどう考えている？」と運用体制に重点を置いてい話し合いましたが、日本人の議論がパソコンレベルなのが残念です。
ただ、外国人と話すとアングロサクソン系、モンゴロイド系などの人種や文化の違いを感じる事があります。
だから他国を知り分析して進出したいのだと思います。日本の議論のように、どっかから仕入れた話しでは何も進まないでしょう。
追伸
州政府から意見交換の依頼があったメールには、私が昨年の仏大統領選挙のTwitterでのコメントのURLが付いていました。(笑)
【仏総選挙で国外居住者用電子投票システム供給スペインの電子投票技術企業サイトゥルは、同社の電子投票システムがフランス総選挙での在外有権者の投票に利用されたと発表した。2度行われた投票で、投票総数の55％を超える24万票が電子的に投票された。】【ビジネスワイヤ】
— 宮川龍一郎 (@thisryu) 2012, 7月 31
