遅すぎる研究者への倫理教育
単純に「嘘はいけない」、「人の物を勝手に使ってはいけない」ということ。
しかし、悪知恵で育った人間を大人に成ってから教育で変わらせるのは困難だと思う。どんな事でも、明快な罪と罰が最大の犯罪抑止力。そして、組織の連座制が適用されれば、ある程度の信頼は担保できるでしょう。
7年前にそうで有れば、電子投票の法制化が進んだと悔やみます。
公職の選挙で使用される機器を検証したような空気を出しているが、言葉のキーワードを巧みに使っているだけの虚偽論文です。
【事故を起して撤退するシステムの検証】 → 【電子投票の検証】になり
【実際に稼動しているメーカーは、お会いして丁重にお断りしている】 → 【4つの電子投票メーカーに出向き】になっている
など、論文の前提となる使用されているシステム検証がされていない、ただの作文が選挙の近代化を阻止する人達に悪用された悲しい歴史ですね。
日本で一番脆弱なのは、政治家の脳みそだと証明した論文にはなりましたが、あまりにも代償が大きすぎる。
私は、国民に対する選挙の重みが正常化する分岐点だったと思います。
この論文から、政治家を監視、付託する投票に対する国民の軽率さが加速しました。
これから、とんでもない政治がはじまります。
現状もわからずに『改善提案』だけを書きたくて
もう、 使用されることの無いシステムを検証して、
これから使用される政府が委託した第三者認証検査を受けたシステムは検証していない。だから、各ベンダーの対策と対応も理解せずに出した論文です。
最後の（P6）『改善提案』を書きたくて、検証をしたと偽り論文を出したと理解しております。
私も総合的な視点で、とても大事な物が見えてない筆者に対して、多くの反論はがありますが、この『改善提案』に限定して申し上げます。
[論文筆者]
1. 電子投票機、集計機などの電子投票システムの設計、実装、納品の各段階において第三者機関による安全性および処理の正確性についての評価確認を受ける。
[私]
方向性は同感ですが、電子投票システム全体の概要を知っている者が少ないから日本全体ではなく、希望する自治体のみで実験的導入を実施している。
電子投票システムに関わらず、諸外国と同様な国家的権威のある第三者検査認証機関の創設が、今後の日本に必要です。
そもそも、電子投票事故は、故障対策の不備に連動した人為的なミスであり、そのことに気付かない論文筆者のような学者が各々に口出しをしても、時間と費用が嵩むだけで現状と何も変わらない。
もう一度、国内の事故を検証した方が実用的であり課題が明確に見えてくるだろう。また、公的に発表された書類だけで検証ができます。先ずは「経緯と現状」を分析していっぺん整理してほしい。
[論文筆者]
2. 機器の投票カード挿入口以外の全ての入出力ポート(USB,LANなど)を封印し、アクセスできないようにする。
[私]
今の技術だけを見るのでなく、「電子投票」という考え方を勉強して考えてほしい。
我々の場合、入札仕様書で投票所内のネットワークが盛り込まれているのでハード的に付いていますが、ソフト的には取り外してあるのでご心配ありません。
この論文が電子投票反対派に都合よく使われて、論文筆者が確りと証明せずに消えたことで電子投票がなかなか進まないから、議論される頃には、全く別の技術に変わっています。
[論文筆者]
3. プログラム・データの改ざんを検出するため、電子署名を適用する。
[私]
論文筆者が検証したという、事故を起こして今後使われないシステムに対策が無かっただけです。また、電子署名だけが対策でもありません。我々のシステムの場合は、比較検証を行っています。また、ハード的に追記ができない物もありますが、運用性と実用性を考慮して設計しています。難しい国民が検証できない仕組みを付加するのではなく、「民主主義」という考え方を勉強して構築してほしい。
検証を信じて報道され国会審議が止まった記事。
話題になったので続編記事。
その結果、衆議院は通過しましたが、参議院では理不尽に民主党が騒いで審議未了の廃案になりました。
