国家的権威のある第三者認証機関を創設が全てのサービスの近代化への近道

　2008年に電子投票国政選挙導入法案が、セキュリティ面の課題、「電子は信用できない」「紙の記録を付けろ」を理由に、民主党が参議院で反対に回り廃案になりました。

　昨年も民主党幹部がFacebookやGoogle Earthも理解していない事が浮き彫りになりましたが、この電子投票等法案審議のときも、偽メール問題で懲りずに、虚偽の検証の論文を取り上げて実態も理解できていませんでした。

　その結果、日本では不便でミスの多い原始的な投票を強いられているにも関わらず、世界17各国で電子記録だけのネット投票が採用されている。

　日本で有名なエストニアのネット投票は、一有権者あたり2ドルと安価で各国に売り込みをしていますが、スペインの民間企業Scytl社のネット投票は一有権者あたり５ドルと高額にも関わらず、エストニアはセキュリティ技術面で敗退し自国のネット投票しか実績はありません。

　私は日本でも電子投票が実施できるように、システムよりも日本の導入環境づくりに力を入れScytl社と認証検査についても意見交換をしていますが、民主党の疑念は実際の運用で悪意やハッキングテストで証明するしか理解できないだろうと思うので、自民党は前向きな良い取り組みだと思います。

　私の電子投票への探究心の延長としてネット投票があるだけですが、機会を与えられたら動くのではなく、自らオリジナル的な発想で取り組む企業が日本に欲しいですね。でも、信頼を得るために実績をつくるには、海外の公職の選挙の実施実績が必要だと思います。我々も日本の法律で規制されていた為に、イギリスで実際の公職の選挙で電子投票の実績をつくりました。

　追伸
　2002年に電子投票発祥の地の新見市が購入した電子投票機器一式は、今もセキュリティ的にも問題なく、ノーメンテナンスで啓発や自治体視察で稼動しています。
　また、ソフトだけのネット投票と、日本のハードやソフトを含めた電子投票機器の一有権者あたりの費用は同額です。
　そして、理研でも小保方さんの論文の内部調査をしていますので、民主党に廃案にした審議で採用した論文の検証をお勧めしたい。

　「汗まみれの政治ではなく嘘まみれの政治」にならない事を危惧しています。

　なによりも、烏合の衆の懸念を払拭する為に、国家的権威のある第三者認証機関を創設することが、全てのサービスの近代化への近道ですね。

　海外の事例を参考にお願いしたい。

　産業は先進国ですが、政治と学問が途上国だと自覚しないと最終的に国民に迷惑がかかっています。