政治家の情報リテラシーが無い自己顕示欲に付け入る『虚偽の巨悪退治ねた』
ネットからアプリをダウンロードして情報登録するだけで金銭の決済ができる。
電子投票は三つの脅威が有ると騒いだ大学教授の口車に乗って民主党が廃案にしたが、一つ目の脅威とされた発券システムには、ネットの接続は禁止されている上にタンパ機能があるICカードを使用して、これよりも物理的安全性を担保している。
何より、実機で検証をしたのは、事故を起して撤退した企業一社のシステムだけで、政府の第三者認証を受け自治体で使用されている機器の検証はしていない。
日本で電子投票が消えた時に、マスメディアは振り返って確認をして学んだほうが良い。
また、この教授の論文は、結論から言えばPCを使用しているから危険だという稚拙な内容でした。
小保方さんはミスを主張できるが、これは完全に恣意的な捏造です。
民主党は「偽メール」に続き「偽論文」で国民の権利を軽んじた重い十字架を背負っている。早く党内で実態調査をした方がいい。
私腹を肥やす虚偽の『正義の巨悪退治ねた』に騙されて拡散する体質を変えられない間は、民主党に政権担当能力を感じる国民が居ると思えない。そもそも、主権者の権利を軽んじた重い十字架を背負っている罪悪感が無い政党は信頼される筈もない。
なによりも、一番金を取っている割にサービスが遅れている元凶の自覚も無いでしょうね。だから国民は「暗黒の3年3ヶ月」を忘れることができない。
現状もわからずに『改善提案』だけを書きたくて
もう、 使用されることの無いシステムを検証して、
これから使用される政府が委託した第三者認証検査を受けたシステムは検証していない。だから、各ベンダーの対策と対応も理解せずに出した論文です。
最後の(P6)『改善提案』を書きたくて、検証をしたと偽り論文を出したと理解しております。
私も総合的な視点で、とても大事な物が見えてない筆者に対して、多くの反論はがありますが、この『改善提案』に限定して申し上げます。
[論文筆者]
1. 電子投票機、集計機などの電子投票システムの設計、実装、納品の各段階において第三者機関による安全性および処理の正確性についての評価確認を受ける。
[私]
方向性は同感ですが、電子投票システム全体の概要を知っている者が少ないから日本全体ではなく、希望する自治体のみで実験的導入を実施している。
電子投票システムに関わらず、諸外国と同様な国家的権威のある第三者検査認証機関の創設が、今後の日本に必要です。
そもそも、電子投票事故は、故障対策の不備に連動した人為的なミスであり、そのことに気付かない論文筆者のような学者が各々に口出しをしても、時間と費用が嵩むだけで現状と何も変わらない。
もう一度、国内の事故を検証した方が実用的であり課題が明確に見えてくるだろう。また、公的に発表された書類だけで検証ができます。先ずは「経緯と現状」を分析していっぺん整理してほしい。
[論文筆者]
2. 機器の投票カード挿入口以外の全ての入出力ポート(USB,LANなど)を封印し、アクセスできないようにする。
[私]
今の技術だけを見るのでなく、「電子投票」という考え方を勉強して考えてほしい。
我々の場合、入札仕様書で投票所内のネットワークが盛り込まれているのでハード的に付いていますが、ソフト的には取り外してあるのでご心配ありません。
この論文が電子投票反対派に都合よく使われて、論文筆者が確りと証明せずに消えたことで電子投票がなかなか進まないから、議論される頃には、全く別の技術に変わっています。
[論文筆者]
3. プログラム・データの改ざんを検出するため、電子署名を適用する。
[私]
論文筆者が検証したという、事故を起こして今後使われないシステムに対策が無かっただけです。また、電子署名だけが対策でもありません。我々のシステムの場合は、比較検証を行っています。また、ハード的に追記ができない物もありますが、運用性と実用性を考慮して設計しています。難しい国民が検証できない仕組みを付加するのではなく、「民主主義」という考え方を勉強して構築してほしい。
検証を信じて報道され国会審議が止まった記事。
話題になったので続編記事。
その結果、衆議院は通過しましたが、参議院では理不尽に民主党が騒いで審議未了の廃案になりました。