選挙を軽く扱う重い代償

　告示日の翌日から始まる期日前投票で毎度のように不思議に思うのは、選挙活動に関係無く今後の約束を聞かずに白紙委任をしている事です。

　だから、委任内容が簡単に追加変更されたり、大々的に国民へ説明した項目よりも、小さく書かれて軽く流された内容がメインになる政治的環境になるのでしょう。

　候補者も本当に全国民の声が聞きたいのなら、老朽化した選挙法の見直しが必要だったと思います。選挙活動や選挙期間の規制緩和は、利害でしか判断ができない政治家には時間が掛かりそうですが、投票日を変え、冷静な判断ができるよう休日にする事ぐらいはできるでしょう。

　アメリカの投票日は開拓時代から宗教や交通事情で火曜日でしたが、文明が発達した現在でも、日曜日は安息日で疲れを癒し、月曜日は休みボケがあるので、冷静に判断ができる火曜日が投票日だそうです。

　今回のような解散のケースでは、正しい判断をする時間も無く、国民の意思の総意との乖離が生まれる可能性は大きいと思います。

　追伸
　未来を託す選挙が、実績評価アンケートになっていますね。