【六戸町電子投票実施回想録】 期日前投票所開始Part２（（2015年4月22日実施）
今度はデーリー東北新聞社でトラブルと費用について書いている。。。
六戸町の使用した電子投票機器のソフトとハード一式の費用は2,411,000円で有権者一人当たりの費用270円となり、海外の民間企業がソフトだけを提供している公職選挙のネット投票システムの有権者一人当たりの費用500円の半額近くです。また、国家で運営して安いと言われているエストニアのネット投票システムの有権者一人当たりの費用200円の1.35倍と「コーヒー一杯よりも安い！ハードもついてこのお値段！」と言いたいところです。（笑）
投稿写真は米国の電子投票機メーカーが量産型（本国では1台約36万円）を日本に広めようとした金額が1台55万円と日本の高いスペック基準に合わせる為に高額となった記事です。そして、平成14年に総務省の研究会が報告書で取りまとめた希望金額が投票機1台40万円で我々は従っている。
では何故、高額な費用になるのか謎を解説します。
マスコミや専門家が不安を煽った結果、自治体は安全対策の為に業者を啓発で町中走らせ、全ての投票所に技術者を付けたりと目に見える人件費だけでも馬鹿になりません。
安全性と電子投票機器の費用が4000万円と高額を理由に電子投票を止めた海老名市への電子投票機器の見積もり金額が1000万円台でしたが、海老名市の選挙管理委員会事務局長に直接理由を聞いたところ、「あのNTTが各投票所に技術者を5人付けても失敗したから10人で換算した」と電子投票を止める理由を作る為に勝手に吊り上げた。
しかし、その事務局長は、紙の投票に戻した直後で票の改ざんをし、職員に緘口令を敷いた事が発覚して大問題になりました。（笑）
では何故、六戸町が安価な費用になるのか謎を解説します。
それは、一切の無駄が無く合理的に運営ができるからです。
唯一の無駄は、地球上で日本だけが電子投票が危険だという事になって国政選挙の導入も進まず、ありもしない風評被害対策としての説明と、地方選挙実施は許すが国政選挙は許さないという歪んだ制度のおかげで、自治体職員が混乱しないように研修で現地に入ることです。
まあ、そんな事を言いましたが、私も部下も個人的には大変嬉しく地域を堪能させて頂いて感謝しています。
(^^)
マスコミが付和雷同で民主主義に投資をしない考えだから投開票ミスが増え不正が横行する。そして、国民が投票に行かなくなり政治のチェック機能が低下して不本意な環境になっていく。
やっている事が本末転倒だ！
