一部の自治体でしか電子投票が実施できない理由

　いまと違って以前の議員会館は、議員の部屋のドアが全開のところが多かった。
そんな時代に電子投票の件で議員会館をウロウロと歩いていたら、議員室の応接テーブルで資料を広げていた森山真弓先生と目が合い、お茶に誘われました。

　森山先生に電子投票について、セキュリティと費用は比例するのに議論が反比例している事と、無知からくる心配事で説明できるレベルでは無く、やって証明するしか無い部分が多いなどと、お茶を飲みながら愚痴混じりに話しました。

　その直後の超党派電子投票推進議員連盟の総会で、森山先生が試験的実施をするパイロット・スキームを提案され、各党の議員は党へ持ち帰り本格的な議論が動き出しました。
その後も、地方自治体限定や段階的な導入などの制約が付きましたが、同じ事を言っても、品格がある方は違うな〜と感心させられました。

　しかし、あれから長い年月が経過しますが、「地方自治体の選挙では安全で国政選挙では安全ではない」の謎で試験的実施が続いています。

　それは、選挙に出る側の問題だと気付いて頂きたい。

　自分たちで判断できないのなら、信頼できる第三者認証検査機関を作れば済む話で、諸外国では普通に電子投票が使われている。

追伸
写真は、カートでご一緒している時に、短期間でゴルフが上達した親父の事を不思議がっていたので、「一緒に始めた時は、私の方が上手かったけど道具が悪い（自分は悪くない）とゴルフクラブを変えているうちに抜かれました」と言ったら、「だから、外人さんと話が合うんだわ」と二人で大笑いした後に撮影しました。

一昔前の国会議員は、一瞬で核心を突きます。（笑）

さて、次はどの派閥の先生にご登場頂いて、政界の派閥利権の与太話が払拭できるのか探しときます。
電子投票の経緯を調べれば、一点の曇りもなく法制化された事に、ご理解いただけると思います。
問題は、その後に登場してたものです。