電子投票が日本では危険だとされた原因
なぜ、世界では当たり前に使われている電子投票が、日本では危険だとされているのか？ その原因をご存知でしょうか。
海外ではプロセスを大事にしています。司法でもデュープロセス（適正手続）を重視していますが、特に日本の投開票では、この部分が欠落しているから現場のモラルと気力と根性で左右されます。
投稿写真は、そんな認識が浮き彫りになって住民の怒りに触れて選挙訴訟へ発展し、人類史で唯一の電子投票による選挙無効の発端となった文章です。
稼働状況が時系列に記録され、不具合の原因調査などのためによく参照されるログ（ log）が、知的財産として公開できない趣旨が書かれています。
この件は、学者も専門家も誰も国民へ伝えていない。
「プロセスを無視して結果だけで判断する」は、日本の文化として日常茶飯事なことのようです。
当時、我々は、その考えは誤りだと主張しましたが、他社批判だと非難されました。
このログの公開は、どんなに技術が進歩しても、疑義が生じた時は避けられない道です。
選挙法では明記されていませんが、運用の瑕疵が無い事を証明する重要な部分を担っています。
初導入の時に、私が責任者として総務省へ挨拶に行き、真っ先に提案したのが疑義が生じた場合の対応でした。
第一段階として、すべての実施マニュアル並びにログを公開して作業内容の明確な説明。また、異議申し立て期間は、機材を保全し検証可能にする。
そして、開票作業後の立会人に封印される投票記録媒体の中には、各投票機のソフトとログと投票記録（投票用紙）が同じ媒体に有るので、第三者でも分かりやすく解明ができます。
しかし、日本の電子投票の歴史で、この方式を採用しているのは我々だけでした。
他は投票記録（投票用紙）、ソフト、ログが別の媒体で管理されて、煩雑で信頼できる突合検査を考慮に入れていなかった。その上、ログが著作権だから公開出来ないと言われたら納得できるものも出来なくなります。
是非、電子投票を論ずるときは、このログのあり方だけでも、しっかりとした見解を持って頂きたいと願っています。
そして、評論では無く、当事者としても貫けるだけの理論と根拠を示してあげてください。
そうすれば、間違いなく電子投票は前進するでしょう。
我欲で見誤ると、機械のスペックやセキュリティに目が行き、民主主義として一番大事なところを見落とします。
これから公共システムも複雑になっていきますが、このログは企業の知的財産という論法がある限り、投票の電子化は難しいでしょう。でも、どんなに規模が大きく複雑になっても、本人確認と投票部分のログ作業の公開は、民主主義国家である限り必要です。
それなのに、国会審議でもハードディスクがどうのとかCPUがどうのと自分の未熟な知識をアピールしていましたが、根本的な解決にはなりません。
日進月歩で変わる技術自体に縛りをかけても意味が無いことに、全く気づかないところが笑えます。
国会議員は、日本の制度としての視点で議論するもので、そんな一過性なスペックを議論に持ち出すから本質を見誤り、大事な審議時間を浪費している。自分の力でなく政党の勢いの形式的に選ばれてだけの国会議員だから、本業よりもパフォーマンスに一生懸命で「仕事をしている」という偽装を感じます。
立法府が決めた特例法だから仕方はありませんが、司法の判例も法律です。
100年以上の歴史の中で司法が判断したものに、実はレアケースには対応できないものがあります。是非、探してみて頂きたい。（笑）
我々のシステム運用には、電子投票特例法以外に様々な判例を考慮して構築しました。
例えば、20分待たせて帰らせた事で再選挙、5分待たせて帰らせた場合は有効になった判例があります。だから我々の対策は5分を目安にしています。
また、再選挙も全てというイメージが有りますが、問題が起きた投票区や地域での再選挙もあります。
立法府や行政が見落として民間に委ねているから「投票は大事だ！」と言いながら放置できてしまうのでしょう。
学者や専門家の話も旬な話題で例えるならば、建てた高層マンション（理想）の杭（検証）が強固な支持層（根本的な問題）に到達していない。
それ以前に、根本的な問題も知ろうと努力も感じられず、理想が高いほど倒壊するから同じ主張が継続できない。原因究明を怠り、自分の主観を押し付けても良いものは出来ないでしょう。
これから法律ができる可能性が有るならば、誰も言って頂けないので、当たり前の事を私から進言したい。
【一人一票の原則】
投票現場での投票の権利の確認は複数の処置で的確な判断をする事を法律に組み込んで頂きたい。
※全ての票が合わない事故は、コレが原因です。
知識人はネット投票などになれば簡単だと反論する方も居られると思いますが、本人認証など現在の電子投票よりも複雑になるので、尚のこと投票弱者やリテラシーの格差を配慮で対策を考えるべきだと思います。
【信頼される保全】
使用されたソフトとログと投票記録の関連性が証明できること。
【国民が投票記録の検証可能な方式】
投票記録は、国民が直接検証できる方策を講じること。
（ドイツ司法の判決趣旨）
【作業プロセスの公開】
運用に瑕疵があり疑義が発生した場合は、ログも生データで公開できるようにすること。
また、ログに著作権を主張する機器は公共システムで採用するべきではないと思います。
助言をすると、国民は投票の権利の発生と履行されたかの部分以外の膨大なデータには興味はありません。また、それ以外は選挙人の意思に関係はありません。
そこを良く考えて、研究して欲しい。
これ以上書くと、機器の仕様を限定するのでやめますが、コレさえ守れば良い方向へ進化するでしょう。
現在、試験的実施の特例法ですから、詳細部分については当事者の裁量範囲が大きい。
甘えて逃げ口実を作るのも、あるべき姿を示すのも自由です。
しかし、国のあり方の根幹に関わる事ですから、次世代へバトンを胸を張って渡せるのは後者でしょう。
これが当時30代の若造が出した結論でした。
追伸
我々の『電子投票普及協業組合』という組織名が悪いのか、事故が起こる度に当事者が説明を避けるので、電子投票反対の市民の方が資料を持ってやって来るので、どの研究者よりも資料は多いと思います。
この時も、我々のログで検証の仕方を教えて、電子投票の問題ではないと納得してお帰りになりました。（笑）
