『電子投票は高額だから地方自治体が導入できない？』の反論

　多くのメリットを挙げられながら、意図的なのか恣意的なのか『高額』と報道されています。しかし、日本の電子投票機は、全国普及を前提にした実験導入価格なので、先進国の実験導入単価よりも数分の一と安価です。

『なに』と比較して『高額』なのかが分りません。また、政府から電子投票実施団体の円滑な財政運営を図るため、特別交付税による措置を講じられ、実施自治体では、電子投票機器レンタル分の自治体負担は有りません。

　しかし、交付税の算出方法は、当初は15段階で考えられていたようですが、4段階に簡素化され、人口が多くても投票所が少ない自治体は自腹を切る不公平感があります。
 　投稿資料は、交付税の算出方法で投票所が多く人口が少ない非効率的な自治体をモデルとして、新見市と同じ単価で実施費用を算出しました。

　これは、機器の単価が同じでも、規模によって自治体負担の「あり」「無し」「余る」の不公平を問題視しているのでは無く、投開票は国家のインフラとして、国政選挙が前提とした価格設定を議論しているのならば、政府が全額負担するのが筋ではないでしょうか。

　現に価格が実験的では無く、電子投票のコストとして議論されています。
 　諸外国の導入例で、国と自治体を分けて負担しているのか、例があれば負担割合を調べるべきだと思います。
　私の知る限りでは、自治体に費用負担させている国家は日本だけです。

 　算出モデルの北海道札幌市は、昨年の突然の衆議院解散で約8,400人が投開票日の作業に従事した。そのうち約4,000人がアルバイトで募集されましたが、電子投票が国政選挙で実施したら、特別交付税の82,733,825円が余る他に、将来的に投開票の簡素化が計れる。しかし、投開票ミスにより「不正選挙」と言われないように、従事者側とチェック管理をする側に分かれて実施するのも信頼と安心のために、民主主義のコストとして有りだと思います。

 　２つの投開票の仕組みによるミスを防止する為の対策費用が国民の負担となっており、地方自治体は投開票の仕組みの統一を望んでいます。

 　平成14年の日本初の電子投票実施直後に総務省が「電磁的記録式投票制度の導入についての検討状況調査」を行ったところ導入について437団体が検討を始めましたが、11年間放置され風化しています。

　導入自治体は、「確実な運営ができらば国政を含めた全ての選挙が実施できる」と政府から確約が有ったから導入し、機器提供企業は、全国普及を前提としたレンタル価格を求めた。

　全会派一致で法制化されたにも関わらず、いつのまにか「導入自治体と提供企業がやりたがっているだけ」になり国家的詐欺行為になっている。