「電子投票には大きな利権が有る！」の真相

　国会審議でも取り出された大きな問題ですが、政治家は詳細な根拠は語りません。
　今回は誰も擁護して頂けない当事者として、経緯を含めてご説明させていただきます。 　また、どこに大きな利益が見込めるのか経営者として興味が有り、利権と騒いだ政治家の方に是非とも御教授を受けたまりたいと存じます。

　「利権」についてググって見ると「利益を得る権利。特に、業者が政治家や役人と結託して獲得する権益」と書いて有りましたが、利益は無くリスクが大きい事業だから参入企業7社が撤退しました。

　 政治的都合で世界基準よりも高いスペックを要求し製造させてから、購入からレンタルに切り変わりました。そして、価格設定が地方選挙しか認めていない法律で、国政を含む全ての選挙を実施した場合で算出させているので、どんな努力をしても事業としては赤字です。

これはもう、正しく国民の意思が反映されると困る方々が「利権」と騒いでいるのか、現状から変わると困る企業の為とか、算数ができないかの全部かどれかなんでしょう。

◇投票機の価格について
① ６年前、選挙ソリューションを世界的に提供しているスマートマティック社のCEOに日本仕様で電子投票機を製造した場合の価格を尋ねたら、一台１万ドル（当時１００万円）と答えたほど厳密で厳しい要求をしている。

② 自国アメリカやイギリス、フランスでトラブルを起しているElections Systems and Software（ES&S）社が日本進出の時に日経流通新聞で一台５５万円と発表している。

③ 写真の通り総務省の電子投票研究会では、平成１４年の施行時に投票機の販売価格目標を40万円で計上されていました。その後の導入の段階でレンタルに変更され、レンタル価格は自治体が判断できるように普及型価格（国政選挙を含む）で提示する事を指導されました。

 　世界的に普及している量産型の①②よりも③の日本の価格目標ははるかに安価で設定されている。

 　日本の選挙回数は最大で、自治体首長、自治体議会、県知事、県議会、衆議院議員、参議院議員、の6回です。これまで耐久年数を6年とされていたので実質は一台の使用回数は最大で6回と算出されます。（ダブル選挙があった場合のリスクは無視）

◇単純レンタル価格計算
 投票機価格40万円（日本の価格目標） ÷ 使用回数6回 ＝ 66,666円　になります。

レンタル価格として、1台 68,000円　としました。
 （金利、保管費、メンテナンス費用を含む）

　※レンタルの価格設定とは、税法上、決められた減価償却当該金額を下回ることは寄付となるので、政府が設定したスペックと価格では、これが限界のでしょう。
　 その後、可児市、海老名市などの事故と隠蔽により、電子投票の信頼性が失墜したことで普及が妨げられましたが、減価償却期間が終了した時点で普及促進の為に電子投票機器レンタル費用は、自治体負担を０円に設定しています。 

 　しかも、一部の選挙しか実施できない規制をかけている状態で何を基準に利権といわれているのか困惑しております。
 　税法上、減価償却費よりも価格を下げた分は寄付に成り、また利益を出さなければ営利活動とは認められず青色申告も出来なる事を国会議員は理解しないといけません。

 　我々良識的な民間企業は半沢直樹と違い「土下座して謝れ」「やったらやり返す」とは言わずに、ただ、10年以上の年月を耐え忍び、政治家の良識で早急なご判断を熱望し続けています。しかしながら、自分達の権利を拡張したネット選挙運動はアっと言う間に決まりましたが、国民の権利を拡大する電子投票は放置状態です。

 　このように政治的冷遇を受けている環境で「利権」という真実と乖離した言葉が風評として普及の妨げに拍車を掛けている。
 　この電子投票実験導入で検証できた事は、国会で懐疑的なことを言われて導入する自治体が皆無であり、問題を起こしていない導入関係者だけに負担を強要し続けている状態が放置されている。

　最後に、量産型として製造ができれば、価格は当たり前のように下がります。

　電子投票は、投票率が上がって正確な民意が反映されると困る政治家と官僚が「利権」「危険」「難しい」などのキーワードを使ってマスコミの飛びつくネタを提供しているだけで、実態とは物凄く乖離しています。