ネット投票のパイオニア企業
昨日、仏総選挙の在外投票などネット投票を供給している、公職選挙の世界最大のネット投票企業Scytl社（本社スペイン）の開発担当副社長達と意見交換をしました。
通訳を通して話すので時間が3時間近くかかりましたが、聞きたい話が机を挟んでいると分からないので居酒屋に連れて行き、投開票の近代化を志すパイオニアどうしの深い話ができました。（笑）
相手はフランス人と韓国人でしたが、会話はスペイン語でしたので、スマホアプリの通訳ソフトを使って簡単なコミュニケーションを取ったら大変ウケました。（笑）
しかし、ご馳走して頂いたので最後に「ご馳走様でした」と通訳アプリを通してお礼を言ったら、相手は驚いた顔をして通訳の方に「それは、終わりにしましょうという意味です」と教えて頂き、すぐに訂正しました。（汗）
日本語表示と通訳が違うのは、無料アプリの限界でしょうか。
辞書は100円で購入したのに、まだまだ、3次会4次会へのdeepな飲ミュニケーションには使えないようです。（泣）
世界最大のネット投票企業Scytl社は、大学の研究グループからスピンオフして設立した企業です。
虚偽の検証内容論文で電子投票法案を妨げて放置している日本の大学教授と違い、投開票の近代化をイメージして問題解決への挑戦を惜しまず、インターネット投票においては、世界市場シェア87%と電子投票導入国18カ国のうち16カ国をカバーして、13の国と国際機関によって監査、認証、公認された唯一のインターネット投票システムのプロバイダーです。
もし、実績と世界で認証されたセキュリティ部分を提携したら、日本の学者レベルでは反論できないでしょう。また、日本の学者は電子投票の風評を流して企業開発を止めたことで、もう、日本の投開票は海外の特許などを回避できない状態になっています。これで、純国主義の国会議員の慎重派の反対口実になり、民主主義の近代化が進まないでしょう。
日本の学問との差は、理想に対して前に踏み出すパワーだと感じました。
Scytl社から、「宮川さんは事前のメールでも自分たちのアピールではなく、日本の投開票や電子投票について情熱的にアドバイスしてくれた。その情熱はどこから？」と言われました。
私は、「日本で本当の有権者の意思が正確に反映された時に、国際的評価や日本社会がどう変化するかを見てみたい」そんな子供のような素朴な夢が原動力です。
【気になる費用】
端末がいらず、安価とされているネット投票と、日本の電子投票機器は同額です。
その国の物価などを考慮して比較するべきですが、日本ではネット投票先進国と言われているエストニア政府の有権者一人あたりのコストが2ドルで、京都市で使用された電子投票機器分と同額です。
また、Scytl社の有権者一人あたりのコストが５ドルで、人口が少ないと費用対効果が望めないといわれていますが、人口1万人の青森県六戸町で使用された電子投票機器分とりも高額です。
日本政府では、サイバー攻撃対策やネット投票でも、エストニア政府の技術を高く評価しています。
しかし、エストニア政府のネット投票システムとScytl社のシステムを比較したフランス、ノルウェー、スイスでは、価格ではなく信頼性でScytl社が選ばれた事は物凄いインパクトがありました。
しかし、この話しを日本では検証もできないのが現状でしょう。
それだけ、日本の民主主義の環境は、鎖国されている。
公職選挙の世界最大ネット投票企業Scytl社（本社スペイン）が、13の国と国際機関の監査、認証にどれぐらいの費用が掛かったかを尋ねたら、国のインフラだから政府がやってくれるそうです。
日本の場合は、法制化まえから我々が認証検査の必要性を訴えていましたが、「先行している自分たちが有利になるからだろう」という目で見られ聞き入れて頂けなく、大きな事故後に、ようやく第三者認証検査をしましたが時遅しでした。
また、興味深かったのは、実際にホワイトハッカーなどにハッキングをさせるなどのテストを実施したそうです。
日本の虚偽の電子投票論文を出した大学教授みたいに「セキュリティの専門家だから中身を見せろ」ではなく“技術”対“技術”の知恵比べの方がフェアと思う。
また、このセキュリティ専門の大学教授は、ソーシャルエンジニアリングの知識も無かったのではないだろうか。
STAP細胞論文の真偽が話題に成っていますが、まだ、実害は無いと思います。
しかし、この国会審議に影響を与えた虚偽の電子投票論文は、身体に障害を持っている方など投票弱者の投票の平等を妨げ、「国民の正確な意思の反映」を阻止している。
Scytl社は、実施した公職選挙でもハッキング履歴に、日本からもハッキングがあると笑いながら話していました。
Scytl社が日本滞在中、与野党の政党に高いセキュリティ技術と実績を基にネット投票を働きかけたら「本来は国内企業に任せたいのだが…」と言われましたが、先ずは党首選挙で検討してもらえると喜んでいました。コンペチターが現れても揺るぎ無い自信が自ら市場を作る努力につながっている。
今日、帰国する予定だそうです。
我々は、他の企業の新規参入ができるように、組織としてはネット投票に手を出さない方針です。Scytl社とは、2回もご馳走して頂いた同じ趣味を持つ酒の友として、個人的にお付き合いをしています。
頑張れ！日本！
追伸
学者の論文とは、提示したい理論に対して数多くの事実やデータをつき合わせて、長期にわたる自己検証と、結果に到達するインスピレーションが必要だと思っています。
温厚な私が虚偽の電子投票論文を書いたセキュリティ学者を指摘している理由は、この経緯が全く無く自分の価値観だけで評価している。そして、日本には論文の検証機能が無い事に憤慨しています。
また、政府が決めた対応年数の間は進展を待っていましたが、進展があったのは虚偽の論文を発表した学者が日本の私立大学最高峰で「人間は平等」と創設者が唱えた慶応義塾大学の教授に就任したことぐらいですね。しかも、この論文で投票の不平等が続いているブラックジョーク付です。対応年数の間に、論文で立てた仮説を立証する事も事件も起きてない。
その結果、国会議員からも日本のセキュリティ知識は劣っていると認識されていることが、今回のScytl社の働きかけで分かりました。
この教授は、電子投票に市販のセキュリティソフトが無いことを理由に危険と騒いでいましたので、私は「ネット投票を導入した国民の端末にセキュリティソフトは必要なアイテムか？」とScytl社に尋ねたら、「そんな陳腐な仕組みでは安全性は保てない。一つ一つの対策が必要だ」と私と同意権で安心しました。
↓民主党だけが評価して採用し電子投票改正案を廃案にした論文です。
現状もわからずに『改善提案』だけを書きたくて
もう、 使用されることの無いシステムを検証して、
これから使用される政府が委託した第三者認証検査を受けたシステムは検証していない。だから、各ベンダーの対策と対応も理解せずに出した論文です。
最後の（P6）『改善提案』を書きたくて、検証をしたと偽り論文を出したと理解しております。
私も総合的な視点で、とても大事な物が見えてない筆者に対して、多くの反論はがありますが、この『改善提案』に限定して申し上げます。
[論文筆者]
1. 電子投票機、集計機などの電子投票システムの設計、実装、納品の各段階において第三者機関による安全性および処理の正確性についての評価確認を受ける。
[私]
方向性は同感ですが、電子投票システム全体の概要を知っている者が少ないから日本全体ではなく、希望する自治体のみで実験的導入を実施している。
電子投票システムに関わらず、諸外国と同様な国家的権威のある第三者検査認証機関の創設が、今後の日本に必要です。
そもそも、電子投票事故は、故障対策の不備に連動した人為的なミスであり、そのことに気付かない論文筆者のような学者が各々に口出しをしても、時間と費用が嵩むだけで現状と何も変わらない。
もう一度、国内の事故を検証した方が実用的であり課題が明確に見えてくるだろう。また、公的に発表された書類だけで検証ができます。先ずは「経緯と現状」を分析していっぺん整理してほしい。
[論文筆者]
2. 機器の投票カード挿入口以外の全ての入出力ポート(USB,LANなど)を封印し、アクセスできないようにする。
[私]
今の技術だけを見るのでなく、「電子投票」という考え方を勉強して考えてほしい。
我々の場合、入札仕様書で投票所内のネットワークが盛り込まれているのでハード的に付いていますが、ソフト的には取り外してあるのでご心配ありません。
この論文が電子投票反対派に都合よく使われて、論文筆者が確りと証明せずに消えたことで電子投票がなかなか進まないから、議論される頃には、全く別の技術に変わっています。
[論文筆者]
3. プログラム・データの改ざんを検出するため、電子署名を適用する。
[私]
論文筆者が検証したという、事故を起こして今後使われないシステムに対策が無かっただけです。また、電子署名だけが対策でもありません。我々のシステムの場合は、比較検証を行っています。また、ハード的に追記ができない物もありますが、運用性と実用性を考慮して設計しています。難しい国民が検証できない仕組みを付加するのではなく、「民主主義」という考え方を勉強して構築してほしい。
検証を信じて報道され国会審議が止まった記事。
話題になったので続編記事。
その結果、衆議院は通過しましたが、参議院では理不尽に民主党が騒いで審議未了の廃案になりました。
