拙速と言われ続けている電子投票の歴史を書きました。【電子投票誕生編】

拙速と言われ続けている電子投票の歴史を書きました。
ちょっと書いただけで長文になったので、怨念じみた話しを端折り、何回かに分けて投稿します。

【電子投票誕生編】
これまで、ぽっと現れた方達が政治力と錯覚していますが、一人のおっさんの気付く力、想像力、行動力、検証能力、実行力、応用力、忍耐力など、普通の方でも出来る当たり前のことを継続した探究結果に、正しいと共鳴して頂いたものだと思います。
これまでの学者や専門家の販売されている製品的な薄っぺらな視点ではなく、高い視点で挑戦したものです。参考になると嬉しいですね。

電子投票を説明する時に必ず銀行のATMに例えられますが、1990年代の後半まで、CDとATMの両方が混在しATMはブラウン管式（CRT）タッチパネルで普及した。
そんな時代に現在使われているシステム以上の構想で、不正やミスの根絶と、正確な民意の反映ができる「電子投票導入案」を、1992年3月4日に、我々は研究会として自治省（塩川正十郎大臣）へ提出し、翌年の93年2月14日に超党派国会議員連盟「電子式投開票システム研究会」が発足した。当時の自治省（現総務省）も出席し、やっと議論が始まった。

不毛な議論で硬直させない為に、開発実験を繰り返した話は以前にも投稿したので省略しますが、システム機能の制限と地方自治体だけの限定など制約だらけでも、やっと、2001年第153回国会にて全会派一致で電磁記録投票法が成立し、12月7日に公布、2002年2月1日から施行され、6月23日の実施で証明しました。

施行（2月14日基準書配布）から僅か3ヶ月の実施は、入札から納品までの2ヶ月間で設計、製造、運用設計を作成。それと、追加で法律にも基準書にも無い見落としで、大きなシステム仕様変更も有りました。こんな過酷な日程は、地球上において最初で最後の出来事だと思いますが、個人的には実現ができる喜びと、これまで培われた経験が試せる卒業製作のような感じでした。

もし、成功の秘訣を聞かれたら、システム監査側の私が総合管理として、各部門の技術者と共にシステム構築と検査方法を考えられた環境が良かったと答えます。
そこには、電子投票に必要な要件を洗い出し、技術、運用、セキュリティーなどに整理、追加をした設計を確実に検査ができる方法の模索があったからでしょう。
学問を否定する気はありませんが、今までに部分的な事で口は出しても電子投票の総合的な要件を示した方は存在していない。最低でも電子投票の機能要件だけでも提示したら共通の話しができたと思います。それは、基礎的なものですから、ある程度の技術革新が有っても不変的で、どんな状況になっても揺るがない私の自信の根拠となっています。
さらに、信頼できる設計基準、機能基準、セキュリティー基準、運用基準、教育基準などの基準書を作成すれば各ベンダーにも望まれ、社会的貢献度が上がったでしょう。
そして、良い環境とは、責任者の難問があっても最後まで諦めない志と、結果責任を負う気構えが有れば、ヒントも答えも当事者たちが真剣に教えてくれるものです。
やろうと思えば誰にでもできますが、借りてきた知識は参考にして素直に目の前の課題に取り組むと知恵が生まれます。

永田町で言われている「政治力」という与太話と、日本の紙の投票での投開票システムを提供している古い体質の企業の事故と、それに便乗して電子投票の話題性に乗っただけの小賢しい話で、日本の老朽化した投開票の仕組みが、提案してから四半世紀も変えられない理由にされていることが悲しい。

次回は、【電子投票事業の実態編】です。