『電子投票事故と原発事故の類似点』

 

　この二つの類似点は、生活に大きく影響を与えますが「電子」も「放射能」も人間の五感では感じないことです。

　だから知識や見識があるとされる専門家の意見を信じてしまうが、どこからかコピペした知識なので部分的には正しいが、判断には間違いが多い。

　世界の大学ランキングをググってみると、日本では学力トップの東京大学でさえ36位で2校しか世界トップ100校に入っていない。アジアの中でも中国6校、シンガポール3校、香港3校よりも少ない現実を見れば納得できます。

　それでも、政策を進める上で各分野の「専門家会議」で検討したものが、経済や国民の生活に影響を与えているが、経済大国と言われ、多額な税金を使いながらメリットが感じられない。

　無能な例を具体的に電子投票で説明すると、岐阜県可児市で実施された電子投票の開票結果が、投票した人よりも投票数が多かった事故で、多くの専門家から指摘されたが、すべてが間違いだったので、未だに原因不明となっている。

　私が業者から立場を変えて総務省に進言し、ようやく理解を得たものを紹介します。

投票した人よりも票が増えたり、減ったりする現象は「投票記録と投票確定を表示するタイミング」によって起こります。

　電子投票のシステムトラブルは、すべての機能が作動する投票記録時に負荷が掛かり発生します。

① 「投票記録」の前に「投票確定」をするシステムがダウンしたら、現場では投票者に「投票はできました」となるので、『票は投票者数よりも減ります』。

② 「投票記録」の後に「投票確定」をするシステムがダウンしたら、現場では投票者に「もう一度、投票をお願いします」となるので、『票は投票者数よりも増えます』。

　つまり、「投票記録」と「投票確定」が同時でなければ電子投票は成立しません。

　可児市、海老名市で起こった「票が投票者数よりも増えた」電子投票事故の共通点は、サーバークライアント方式で、投票者が操作する端末から離れたサーバーに「投票記録」され、「投票確定」は端末で表示されるので、この事故は②になります。

　近年、スマートフォンの電波が5Gになって伝達速度が一般的に理解できるようになりましたが、それでも超高速とか超低遅延で「同時」ではありません。政府が数兆円規模の投資をする10年後の6Gでさえ20倍の速度を目指していますが「同時」にはなりません。

　子供でも光の速さなど知っているのに、日本の専門家は誰ひとりと気づかなく、自分の利になる主張をしていただけになります。

　そのおかげで、長年にわたり総務省へ進言してきましたが、専門家の間違った知識で混乱した結果、『電子投票システムの技術的条件』の改定はされましたが、理解を得たのが改定後だったので、システムダウン時に必ず票が合わないサーバークライアント方式が日本の電子投票として入っています。

　他にも電子投票で気付かれていないことが多数ありますが、利害関係者とされるので、まったく関係のない『福島原発事故汚染水海洋放出』について専門家や学者をディスっていきます。

　そもそも、何を既知として専門家を名乗っているのかわかりません。私は様々な分野の第一線に居ましたが、専門家を名乗ったことはありません。私よりも電子投票に詳しいという方が居ましたら政府関係者、学者、専門家を問わず、教えてください。

間違った見識を修正していこうと思います。

　それぐらいの知見が無ければ、電子投票実施現場で安心して観光、温泉、飲み歩き三昧はできません。(笑)

連絡先　miyagawa@ryuichiro.tokyo

 

追伸

　『福島原発事故汚染水海洋放出』の指摘と同時に専門家と呼ばれたくない理由も書いてみます。