『福島原発処理水（処理しても放射能が残る汚染水）海洋放出』について（その１） 【風評被害は払拭はできない】

 

 

2021年4⽉13⽇、菅義偉⾸相が政府の専門家会議の報告書を踏まえ「処理⽔処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」とし、そのうえで⾸相は、「福島をはじめ、被災地の皆様や、漁業者の⽅々が、風評被害の懸念をもたれていることを真摯に受け⽌め、政府全体が⼀丸となって懸念を払拭し、説明を尽くしていく」と強調した。

しかし、未だに払拭できる根拠は示されていない。

それは、「ヒト以外の生物種」を対象とした環境防護の規制基準について、ICRP（国際放射線防護委員会）は、『2029年に「ヒト以外の生物種」の環境防護規制基準等の主勧告を公表する』と2020年11月20日のIAEAの国際会議で表明している。

つまり、世界中を探しても「ヒト以外の生物種」を対象とした環境防護については解明されていない。これでは、漁業関係者に説明ができないのは当然です。

時系列で推測すると、2年後の福島原発処理水（処理しても放射能が残る汚染水）を海洋放出たデータを基にICRPならびにIAEAが研究し2029年に基準をつくる流れになります。

日原子力規制委員会原子力規制庁も、現在の規制基準においては、人を防護の対象としている。つまり日本には「ヒト以外の生物種」の環境防護の法律がないことを付け加えておく。

電子投票で我々が根拠を示しても、専門家によってヒステリックに誘導された方たちに理解が得られなかった者として、現在の根拠がない状態で払拭するなすすべを知らない。

安全と言っている方たちに、是非、エビデンスを示して頂きたい。

無駄な作業をしないで済むので、ICRPやIAEAなどの国際機関が喜ぶと思います。

 

追伸

あまりにもずさん過ぎて何から突っ込めば良いのかを悩みました。

次回は、『タンクが満杯にならない方法』、『経済的リスクについて』など分割して続けたいと思います。